雇用保険の教育訓練給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (4)
雇用保険の教育訓練給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)一般教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けるためには、当該訓練の受講開始日において被保険者であった期間が５年以上（初めて支給を受けようとする者は３年以上）なければならない。
- (2)特定一般教育訓練を受講し修了した場合に支給される教育訓練給付金の額は、受講のために本人が指定教育訓練実施者に支払った費用の額の40％に相当する額（20万円を超える場合は20万円）である。
- (3)専門実践教育訓練に係る教育訓練給付金の支給を受けるためには、訓練前キャリアコンサルティングを受け、就業の目標や職業能力の開発、向上に関する事項を記載したジョブ・カードを作成し、受講開始日２カ月前までに受給資格確認を受けなければならない。
- (4)教育訓練支援給付金は、専門実践教育訓練の受講中に失業の状態にある者に対して、基本手当日額に相当する額が専門実践教育訓練の修了する日まで支給される。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
特定一般教育訓練給付金は、受講者本人が支払った教育訓練経費の40％（上限20万円）が、修了後に支給されます（2023年10月1日時点）。
【ほかの選択肢】
(1) 一般教育訓練給付金を受けるには、受講開始日に雇用保険の被保険者期間が3年以上（初めて受ける場合は1年以上）あることが必要です。5年以上・3年以上ではありません。 誤り
(3) 専門実践教育訓練（特定一般教育訓練も同じ）では、訓練前キャリアコンサルティングを受けてジョブ・カードを作成し、受講開始日の1カ月前までにハローワークで受給資格確認を受けます。2カ月前ではありません。 誤り
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(4) 教育訓練支援給付金は、初めて専門実践教育訓練を受ける45歳未満の離職者などが、受講中に失業状態にある日について支給されるもので、額は基本手当の日額に相当する額の80％です（2023年10月1日時点）。基本手当日額に相当する額の全額ではありません。 誤り
※2026年10月時点では、特定一般教育訓練は2024年10月から、資格を取得して就職した場合などに10％が追加され、最大50％になっています。また、教育訓練支援給付金は2025年4月1日以後に受講を開始した人から、基本手当日額相当額の60％に下がっています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2024年5月 (4)出典元ページ
最終更新日
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