国民年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (5)
国民年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)申請により国民年金保険料の4分の1免除の適用を受けている第1号被保険者が、国民年金保険料の産前産後期間の免除の適用を受けた場合、当該期間は保険料納付済期間とされる。
- (2)20歳到達月から継続して学生納付特例制度の適用を受けている学生がケガを負い、障害認定日において障害等級2級に該当する程度の障害の状態となった場合、障害基礎年金を受給することができる。
- (3)第1号被保険者である学生が学生納付特例制度に係る申請を学生納付特例事務法人の指定を受けている大学に委託したときは、当該学生は住所地の市町村(特別区を含む)の窓口または年金事務所に本制度に係る申請書を提出する必要はない。
- (4)学生納付特例制度の対象となる学校は、日本国内にある大学(大学院)、短期大学、高等学校、高等専門学校等であるが、海外の大学が日本国内に設置している分校は対象とならない。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
学生納付特例の対象になる学校は、大学(大学院)、短大、高校、高専、専修学校などです。海外の大学の日本分校も、文部科学大臣が個別に指定したものであれば対象になります。分校は対象にならないという点が誤りです。
【ほかの選択肢】
(1) 国民年金保険料の産前産後期間の免除を受けた期間は、保険料納付済期間として扱われます。それまで4分の1免除などを受けていた人でも、産前産後期間は納付済期間になります。 正しい
(2) 学生納付特例の期間は、障害基礎年金の保険料納付要件を判定するうえで、保険料を納めた期間と同じく要件を満たす期間として扱われます。20歳から特例を受けていた学生が障害等級2級に該当すれば、障害基礎年金を受給できます。 正しい
解説の続きをみる続きを閉じる
(3) 学生納付特例事務法人の指定を受けた大学などは、学生に代わって申請書を受理できます。学生がその大学に委託すれば、市区町村の窓口や年金事務所に申請書を出す必要はありません。 正しい
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2024年5月 (5)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (5)確定給付企業年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2020年1月 (39)「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」(以下、「本特例」という)に関する次の記述
- 2021年9月 (26)居住者に係る所得税の一時所得および雑所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか
- 2023年1月 (4)厚生年金保険および健康保険の被保険者に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお
- 2024年1月 (33)企業会計上の当期純利益と法人税法上の課税所得に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあ
- 2025年9月 (18)わが国の国債に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
スポンサーリンク

