住宅金融支援機構のフラット35に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (8)
住宅金融支援機構のフラット35に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)フラット35地域連携型には、子育て支援、空き家対策、地域活性化があり、利用するためには、住宅金融支援機構と連携する地方公共団体から「フラット35地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要がある。
- (2)フラット35の返済方法は元利均等毎月払いまたは元金均等毎月払いであり、６カ月ごとのボーナス払いを併用する場合は、ボーナス払い部分の金額が融資額の40％以内（１万円単位）でなければならない。
- (3)中古マンションの取得に際して、当該中古マンションの専有面積が50㎡以上であり、かつ、住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していなければ、フラット35を利用することはできない。
- (4)フラット35の一部繰上げ返済を金融機関の窓口で行う場合は、返済１カ月前までに当該金融機関に繰上げ返済の申出を行う必要があり、繰上返済手数料は不要で、返済することができる額は100万円以上とされている。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
フラット35の住宅の床面積の要件は、一戸建て住宅などは70㎡以上、マンションなどの共同住宅は30㎡以上です。中古マンションであれば専有面積30㎡以上で、住宅金融支援機構の技術基準に適合していれば利用できます。50㎡以上でなければ利用できないという点が誤りです。
【ほかの選択肢】
(1) フラット35地域連携型（子育て支援、空き家対策、地域活性化など）は、機構と連携する地方公共団体の補助金などとあわせて金利を引き下げる制度で、地方公共団体から「フラット35地域連携型利用対象証明書」の交付を受ける必要があります。 正しい
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(2) 返済方法は元利均等毎月払いか元金均等毎月払いで、6カ月ごとのボーナス払いを併用する場合、ボーナス払い部分は融資額の40％以内（1万円単位）です。 正しい
(4) 金融機関の窓口での一部繰上げ返済は、返済日の1カ月前までに申し出て、100万円以上から、手数料なしでできます（インターネットサービス「住・My Note」では10万円以上）。 正しい
※2026年10月時点では、2026年4月の見直しで、一戸建て等の床面積の要件は50㎡以上に緩和され、融資限度額は1億2,000万円に引き上げられています。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2024年5月 (8)出典元ページ
最終更新日
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