東京証券取引所における内国株式の売買制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (20)
東京証券取引所における内国株式の売買制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)東京証券取引所における内国株式の売買単位は、100株単位である。
- (2)東京証券取引所の売買立会時間は、午前９時から午前11時30分までの前場、午後０時30分から午後３時（2024年11月５日からは午後３時30分）までの後場の２つの時間帯に分かれている。
- (3)ザラバ方式は、始値が決定された後に、売買立会時間中継続して個別に行われる売買契約の締結方法で、価格優先の原則と時間優先の原則に基づき、連続的に売買が成立していく。
- (4)制限値段（ストップ高・ストップ安）の状態で前引けの株価を決定する場合、注文状況によっては通常の板寄せとは異なる方法（ストップ配分）にて売買が成立する。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
ストップ配分は、ストップ高（ストップ安）の値段に買い（売り）注文が集中し、売買が成立しない場合に、大引け（終値を決める板寄せ）で、制限値段の売り（買い）注文を買い（売り）注文に比例配分して売買を成立させる方法です。前引けの株価を決める際に行われるものではありません。
【ほかの選択肢】
(1) 東京証券取引所の内国株式の売買単位は、100株に統一されています。 正しい
(2) 売買立会時間は、前場が午前9時〜11時30分、後場が午後0時30分〜3時です。2024年11月5日から、後場の終了が午後3時30分に延長されました。 正しい
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(3) ザラバ方式は、始値が決まった後、取引時間中に継続して、価格優先・時間優先の原則に従って売買を成立させる方法です。始値・終値などは板寄せ方式で決まります。 正しい
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2024年5月 (20)出典元ページ
最終更新日
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