個人情報の保護に関する法律および個人情報保護に関するガイドラインに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (24)
個人情報の保護に関する法律および個人情報保護に関するガイドラインに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)個人情報取扱事業者は、本人から当該本人が識別される保有個人データの開示の請求を受けた場合、原則として、遅滞なく、当該保有個人データを無償で開示しなければならない。
- (2)個人情報取扱事業者は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めなければならない。
- (3)個人情報取扱事業者は、要配慮個人情報が含まれる個人データの漏えいが発生したことを知ったときは、原則として、個人情報保護委員会に速やかに報告しなければならず、さらに確定した事項を30日以内に報告しなければならない。
- (4)金融分野における個人情報取扱事業者が、与信事業に際して個人情報を取得する場合、利用目的について本人の同意を得ることとし、契約書等における利用目的は他の契約条項等と明確に分離して記載することとされている。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
個人情報取扱事業者は、本人から保有個人データの開示を請求された場合、原則として遅滞なく開示しなければなりません。しかし、開示の実施について手数料を徴収することができ、その額は実費を考えて合理的と認められる範囲内で定めます。無償で開示しなければならないわけではありません。
【ほかの選択肢】
(2) 個人データは、利用目的の達成に必要な範囲内で正確かつ最新の内容に保ち、利用する必要がなくなったときは遅滞なく消去するよう努めなければなりません（努力義務）。 正しい
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(3) 要配慮個人情報を含む個人データの漏えいなどが起きたときは、個人情報保護委員会に、知った後速やかに（おおむね3〜5日以内）速報し、30日以内（不正の目的によるおそれがある場合は60日以内）に確報をしなければなりません。 正しい
(4) 金融分野のガイドラインでは、与信事業で個人情報を取得する場合は利用目的について本人の同意を得ることとし、契約書などでは利用目的を他の契約条項と明確に分けて記載することとされています。 正しい
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2024年5月 (24)出典元ページ
最終更新日
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