法人税の減価償却に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも製造業を営む内国法…

法人税の減価償却に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも製造業を営む内国法人（普通法人）であるものとし、当期とは2023年４月１日から2024年３月31日までの事業年度であるものとする。

• (1)主要な事業として行われる貸付の用に供した減価償却資産は、取得価額が10万円未満または使用可能期間が１年未満であっても、事業の用に供した事業年度に全額を損金経理により損金の額に算入することはできない。
• (2)前期に取得した減価償却資産について一括償却（３年均等償却）を選択したが、当期において火災により当該資産が焼失した場合、当期において当該資産の未償却残高の全額を損金の額に算入することができる。
• (3)当期に生産調整のために稼働を休止している機械装置であっても、その休止期間中必要な維持補修が行われており、いつでも稼働し得る状態にあるものについては、その減価償却費を損金の額に算入することができる。
• (4)事業の用に供している減価償却資産について選定した償却方法を変更する場合、原則として、その新たな償却方法を採用しようとする年の前年12月31日までに申請書を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2024年5月 (29)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日