消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (32)
消費税の適格請求書等保存方式(インボイス制度)に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)適格請求書発行事業者は、課税期間の基準期間における課税売上高が1,000万円以下となった場合、消費税の免税事業者となる。
- (2)適格請求書発行事業者が、他の課税事業者に対して課税資産の譲渡を行い、当該課税事業者から適格請求書の交付を求められた場合、原則として、適格請求書を交付しなければならない。
- (3)小売業を営む適格請求書発行事業者は、適格請求書に代えて、適格請求書の記載事項を簡易なものとした適格簡易請求書を交付することができる。
- (4)請求書等積上げ計算では、仕入税額は、原則として、交付された適格請求書などの請求書等に記載された消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の金額の合計額に一定の割合を乗じて算出する。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下になっても、登録を取り消さない限り免税事業者にはならず、消費税の申告・納付が必要です。
【ほかの選択肢】
(2) 適格請求書発行事業者は、取引の相手方(課税事業者)から求められたときは、原則として適格請求書を交付しなければなりません。 正しい
(3) 小売業・飲食店業・タクシー業など、不特定多数の者と取引する事業では、適格請求書に代えて、記載事項を簡易にした適格簡易請求書を交付できます。 正しい
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(4) 仕入税額の請求書等積上げ計算は、受け取った適格請求書などに記載された消費税額等のうち課税仕入れに係る部分の金額の合計額に、100分の78を乗じて計算します。 正しい
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2024年5月 (32)出典元ページ
最終更新日
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