土地区画整理法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (37)
土地区画整理法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)宅地の所有権または借地権を有する者は、1人で、または数人共同して、当該権利の目的である宅地に係る土地区画整理事業の施行者となることができる。
- (2)仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有者は、換地処分の公告がある日まで、従前の宅地について所有権の移転登記をすることができない。
- (3)土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権または借地権を有する者や、当該宅地の上の建物について所有権または借家権を有する者は、すべて当該組合の組合員となる。
- (4)土地区画整理組合の設立認可の公告があった日から換地処分の公告がある日までに、その施行地区内において、土地区画整理事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更や建築物の新築等を行おうとする者は、当該組合の許可を受けなければならない。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
宅地の所有権または借地権を持つ人は、1人で、または数人で共同して、その宅地について土地区画整理事業を施行することができます(個人施行)。
【ほかの選択肢】
(2) 仮換地が指定されても、従前の宅地の所有権はそのまま残ります。従前の宅地を売却して所有権の移転登記をすることはできます(使用収益は仮換地で行います)。 誤り
(3) 組合施行の土地区画整理事業で組合員になるのは、施行地区内の宅地の所有権または借地権を持つ人全員です。建物の所有者や借家人は組合員になりません。 誤り
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(4) 組合の設立認可の公告から換地処分の公告までの間に、施行地区内で事業の障害となるおそれのある土地の形質の変更や建築物の新築などをするには、都道府県知事等の許可が必要です。組合の許可ではありません。 誤り
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2024年5月 (37)出典元ページ
最終更新日
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