不動産取得税および登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科基礎編　(38)

不動産取得税および登録免許税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)夫婦間の贈与または相続により不動産の所有権を取得した場合、いずれも不動産取得税は課されない。
(2)贈与または相続による不動産に関する所有権の移転登記をする場合、登録免許税の課税標準は、贈与日または相続開始日における当該不動産の相続税評価額となる。
(3)贈与または相続による自宅の建物に関する所有権の移転登記をする場合、登録免許税について、いずれも「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」の適用を受けることはできない。
(4)贈与または相続による自宅の敷地に関する所有権の移転登記をする場合、登録免許税の税率はいずれも0.4％となる。

正答 (3)

正答は (3)。これが適切です。「住宅用家屋の所有権の移転登記の税率の軽減」（2％→0.3％）は、売買または競落によって取得した住宅用家屋の移転登記に限って適用されます。贈与・相続による移転登記には適用されません。【ほかの選択肢】 (1) 相続による不動産の取得には不動産取得税は課されませんが、贈与による取得には、夫婦間であっても課されます（夫婦間の贈与の配偶者控除は贈与税の特例で、不動産取得税には関係しません）。　誤り (2) 登録免許税の課税標準は、固定資産課税台帳に登録された価格（固定資産税評価額）です。相続税評価額ではありません。　誤り

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(4) 土地の所有権移転登記の税率は、相続による場合は0.4％ですが、贈与による場合は2％です。いずれも0.4％ではありません。　誤り【所有権移転登記の税率（本則）】相続・合併　0.4％贈与・遺贈（相続人以外）・交換など　2％売買　2％（土地は軽減措置で1.5％。2023年10月1日時点の期限は2026年3月31日）

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2024年5月 (38)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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