「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」（以下、「本特例」という）の適用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか…

「固定資産の交換の場合の譲渡所得の特例」（以下、「本特例」という）の適用に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• (1)Ａさん所有の建物（時価300万円）とその敷地たるＸ土地（時価1,700万円）を、Ｂさん所有のＹ土地（時価2,000万円）と交換した場合、Ａさんは建物および土地について本特例の適用を受けることができる。
• (2)Ａさん所有のＸ土地とＢさん所有のＹ土地を交換した場合、ＢさんがＹ土地を所有していた期間が１年未満であったときは、ＡさんとＢさんはいずれも本特例の適用を受けることはできない。
• (3)Ａさん所有のＸ土地と不動産事業を営むＢさんが販売のために所有するＹ土地を交換した場合、ＡさんとＢさんはいずれも本特例の適用を受けることはできない。
• (4)Ａさん所有のＸ土地とＢさん所有のＹ土地を交換した場合、Ａさんが取得したＹ土地を取得後、従前のＸ土地と同一の用途に供することなく直ちに売却しても、Ｂさんは本特例の適用を受けることができる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2024年5月 (39)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日