「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最…

「非上場株式等についての相続税の納税猶予及び免除の特例（特例措置）」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• (1)本特例の適用を受けるためには、相続開始日の翌日から５カ月を経過する日までに、会社、後継者、先代経営者のそれぞれの要件を満たしていることについて都道府県知事の認定を受けなければならない。
• (2)相続開始前に後継者が既に発行済株式総数の３分の２以上の当該非上場株式を保有していた場合、本特例の適用を受けることはできない。
• (3)特例経営承継期間の経過後に後継者が会社の代表権を有しなくなった場合、特例経営承継期間を経過した日から後継者が会社の代表権を有しなくなった日までの期間に応じて、納税が猶予された相続税額のうち一定の金額を納付しなければならない。
• (4)特例経営承継期間中は毎年、その期間経過後は３年ごとに、継続届出書を所轄税務署長に提出しなければならない。〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉 －26－（終）＊下書き欄（解答は解答用紙に）－27－〈2024.5 １級・学科（基礎）〉＊下書き欄（解答は解答用紙に）〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉 －28－

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2024年5月 (50)