中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

中小企業の資金調達に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• (1)日本政策金融公庫の国民生活事業における新事業活動促進資金は、経営革新計画の承認を受けた者など新事業活動に取り組む者が利用することができ、その融資限度額は7,200万円（うち運転資金4,800万円）である。
• (2)日本政策金融公庫の国民生活事業における新規開業資金（女性、若者／シニア起業家支援関連）は、女性や35歳未満もしくは55歳以上の者の創業を支援する融資制度であり、既に事業を開始している者は融資の対象とならない。
• (3)信用保証協会保証付融資（マル保融資）は、中小企業者が金融機関から受ける融資について信用保証協会が保証を行うものであり、中小企業者がその保証を利用するためには、業種に応じて定められた売上高および資本金または出資金の額の要件を満たす必要がある。
• (4)経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産や経営難に陥ることを防ぐための制度であり、取引先事業者の倒産により売掛金の回収が困難になったときは、無担保かつ無保証人で、納付した掛金総額の５倍を限度として共済金を借り入れることができる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2024年9月 (8)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日