Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の社長であるＡさんは、現在65歳であるが、２年後（2026年９月末）に勇退しようと考え…

学科基礎編　(12)

Ｘ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の社長であるＡさんは、現在65歳であるが、２年後（2026年９月末）に勇退しようと考えている。その際、Ｘ社が加入している以下の定期保険を解約し、退職金の一部として受け取りたいと考えている。以下の定期保険を解約した場合の経理処理として、次のうち最も適切なものはどれか。

(1)借方: 現金・預金 2,400万円　貸方: 雑収入 2,400万円
(2)借方: 現金・預金 2,400万円　貸方: 前払保険料 1,890万円、雑収入 510万円
(3)借方: 現金・預金 2,400万円　貸方: 前払保険料 1,575万円、雑収入 825万円
(4)借方: 現金・預金 2,400万円　貸方: 前払保険料 1,260万円、雑収入 1,140万円

正答 (2)

正答は (2)。これが適切です。この定期保険は2019年12月1日の契約なので、2019年7月8日以後の契約の取扱いによります。最高解約返戻率が77.0％（70％超85％以下）なので、保険期間の当初4割相当期間は、支払保険料の60％を前払保険料として資産に計上し、40％を損金に算入します。【資産計上期間】保険期間　60歳から98歳まで＝38年当初4割相当期間　38年×40％＝15.2年 2019年12月から2026年9月の解約時まで（約7年）は、すべて資産計上期間中です。

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【解約時の経理処理】 ①資産計上額（前払保険料）の累計3,150万円×60％＝1,890万円 ②雑収入解約返戻金2,400万円－1,890万円＝510万円借方　現金・預金　2,400万円貸方　前払保険料　1,890万円、雑収入　510万円【ほかの選択肢】 (1) 資産計上している前払保険料を取り崩さずに、解約返戻金の全額を雑収入としています。　誤り (3) 支払保険料の2分の1（1,575万円）を資産計上する処理で、2019年7月7日以前の契約の長期平準定期保険などの取扱いです。　誤り (4) 支払保険料の40％（1,260万円）を資産計上する処理で、最高解約返戻率50％超70％以下の区分の扱いです。　誤り

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2024年9月 (12)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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