日本国内で設定された追加型の公募株式投資信託（委託者指図型投資信託）の基準価額等に関する次の記述のうち、適切なものはいく…
学科 基礎編 (18)
日本国内で設定された追加型の公募株式投資信託（委託者指図型投資信託）の基準価額等に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。(a) 投資信託の基準価額は、原則として、毎日午前９時に公表され、その日に公表された基準価額で希望する受益権口数の売買注文を行うことにより、その日の売買が成立する。(b) 米国市場に上場している株式を投資対象とする投資信託の基準価額の算出にあたって、その株式の価格は、原則として、基準価額を算出する日の前営業日の米国市場における終値で評価し、基準価額を算出する日の前営業日における為替相場で邦貨換算する。(c) 信託財産留保額は、投資信託を信託期間中に換金する際に徴収される費用であり、換金時の基準価額に所定の料率を乗じて算出された金額が投資信託委託会社の収入となる。
- (1)１つ
- (2)２つ
- (3)３つ
- (4)０（なし）
正答 (4)
正答は (4)。適切なものは0（なし）です。
(a) 基準価額は、原則として毎営業日、取引所の取引終了後の時価で計算され、夕方以降に公表されます。追加型の公募株式投資信託の購入・換金は、申込みの時点ではまだ分からない基準価額で約定するのが原則です（ブラインド方式）。午前9時に公表された基準価額で、その日の売買が成立するのではありません。 不適切
(b) 米国株式に投資する投資信託では、株式は基準価額の計算日の前営業日の米国市場の終値で評価するのが一般的ですが、円への換算は、基準価額の計算日当日の為替相場（対顧客電信売買相場の仲値など）で行います。前営業日の為替相場ではありません。 不適切
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(c) 信託財産留保額は、中途換金する人から徴収されますが、投資信託委託会社の収入にはならず、信託財産に留保されます（残る受益者の財産になります）。 不適切
適切なものはないので、正答は (4) です。
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2024年9月 (18)出典元ページ
最終更新日
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