個人（居住者）が購入等する外貨建て金融商品の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

個人（居住者）が購入等する外貨建て金融商品の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

• (1)外国銀行の在日支店に預け入れた外貨定期預金の利子は、20.315％の税率による源泉分離課税の対象となり、外国銀行の海外支店に預け入れた外貨定期預金の利子は、利子所得として総合課税の対象となる。
• (2)国内のＸ銀行に預け入れた米ドル建ての定期預金が満期となり、満期日にその元本部分を国内のＹ銀行に米ドルのまま預け入れた場合、Ｘ銀行の当該定期預金の元本部分における為替差益に係る雑所得の金額は、原則として、満期日においてＸ銀行が公表する対顧客直物電信買相場（ＴＴＢ）により邦貨換算して計算する。
• (3)外貨建て終身保険の契約者（＝保険料負担者）および被保険者である者が死亡し、その相続人に死亡保険金が外貨で支払われた場合、相続税額の計算上、当該死亡保険金の価額は、原則として、被相続人が死亡した日の対顧客電信売買相場仲値（ＴＴＭ）により邦貨換算した金額で評価する。
• (4)国内の証券会社を通じて交付を受ける外国利付債券（国外特定公社債）の利子は、利子所得として申告分離課税の対象となり、確定申告不要制度を選択することはできない。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2024年9月 (23)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日