金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (24)
金融ＡＤＲ制度（金融分野における裁判外紛争解決制度）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)指定紛争解決機関として指定を受けた団体には、全国銀行協会、信託協会、生命保険協会、日本損害保険協会、証券・金融商品あっせん相談センターなどがある。
- (2)指定紛争解決機関は、金融商品・サービスに関する紛争解決手続に係る業務だけでなく、紛争に至らない苦情処理手続に係る業務も担うこととされている。
- (3)指定紛争解決機関による紛争解決手続は、民事裁判における口頭弁論や判決の手続と同様、原則として、公開するものとされている。
- (4)指定紛争解決機関は、当事者との手続実施基本契約その他の契約で定めるところにより、紛争解決手続に係る業務を行うことに関し、負担金または料金その他の報酬を受けることができるものとされている。
正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。
金融ＡＤＲ制度の指定紛争解決機関による紛争解決手続（あっせんなど）は、当事者のプライバシーや営業上の秘密に配慮して、非公開で行われます。民事裁判の口頭弁論のように原則として公開するものではありません。
【ほかの選択肢】
(1) 指定紛争解決機関には、全国銀行協会、信託協会、生命保険協会、日本損害保険協会、証券・金融商品あっせん相談センター（ＦＩＮＭＡＣ）などがあります。 正しい
(2) 指定紛争解決機関は、紛争解決手続だけでなく、その前段階の苦情処理手続の業務も行います。 正しい
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(4) 指定紛争解決機関は、金融機関と結ぶ手続実施基本契約などで定めるところにより、業務に関して負担金や料金などを受け取ることができます。 正しい
【金融ＡＤＲの特徴】
金融機関には、手続への応諾、資料の提出、特別調停案の受諾などの義務がある（顧客は受け入れを拒める）
手続は非公開で、利用者の費用負担は原則として無料か低額
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2024年9月 (24)出典元ページ
最終更新日
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