所得税（復興特別所得税を含む）の源泉徴収に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (28)
所得税（復興特別所得税を含む）の源泉徴収に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)国内において支払を受ける特定公社債の利子および預貯金の利子に係る源泉徴収税率は15.315％である。
- (2)国内において支払を受ける原稿料や講演料などの報酬は、同一人に対して１回に支払われる金額が100万円を超える場合、当該報酬額の20.42％相当額が源泉徴収される。
- (3)勤務先から退職金の支払を受ける納税者が、その支払を受ける時までに「退職所得の受給に関する申告書」を提出している場合、課税退職所得金額に応じて所定の算式により計算した金額が源泉徴収される。
- (4)公的年金等の受給者が「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出している場合、公的年金等に係る源泉徴収税率は5.105％である。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
原稿料や講演料などの報酬の源泉徴収税率は、同じ人に1回に支払う金額のうち100万円までの部分が10.21％、100万円を超える部分が20.42％です。100万円を超える場合に報酬額の全額に20.42％を掛けるのではありません。
【計算例】1回の報酬が150万円の場合
100万円×10.21％＋（150万円－100万円）×20.42％＝10万2,100円＋10万2,100円＝20万4,200円
【ほかの選択肢】
(1) 国内で支払を受ける特定公社債の利子や預貯金の利子の源泉徴収税率は、所得税15.315％（復興特別所得税を含む）で、ほかに住民税5％が特別徴収されます。 正しい
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(3) 「退職所得の受給に関する申告書」を提出していれば、課税退職所得金額（（収入金額－退職所得控除額）×2分の1など）に所定の税率を掛けて正しい税額が源泉徴収され、原則として確定申告は不要です（提出しない場合は収入金額の20.42％）。 正しい
(4) 公的年金等の源泉徴収税率は5.105％（所得税5％×102.1％）です。扶養親族等申告書を提出していれば、各種の控除を受けたうえでこの税率で源泉徴収されます。 正しい
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2024年9月 (28)出典元ページ
最終更新日
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