消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (32)
消費税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)消費税の課税対象となる資産の譲渡には、棚卸資産または固定資産のような有形資産の譲渡のほか、権利その他の無形資産の譲渡が含まれる。
- (2)給与収入のみを得ていた相続人が、相続により被相続人の個人事業を承継した場合、原則として、相続があった年においては、被相続人の基準期間における課税売上高の多寡にかかわらず、相続人の消費税の納税義務は免除される。
- (3)簡易課税制度の適用を受けようとする事業者は、原則として、その適用を受けようとする課税期間の初日から2カ月以内に、「消費税簡易課税制度選択届出書」を納税地の所轄税務署長に提出しなければならない。
- (4)消費税の課税事業者である個人および法人が、「消費税申告期限延長届出書」を納税地の所轄税務署長に提出した場合、消費税の確定申告書の提出期限を1カ月延長することができる。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
消費税の課税対象となる「資産の譲渡」の資産には、棚卸資産や固定資産のような有形資産だけでなく、特許権・商標権などの権利その他の無形資産も含まれます。
【ほかの選択肢】
(2) 相続で被相続人の事業を承継した場合、相続があった年は、被相続人の基準期間の課税売上高が1,000万円を超えていれば、相続人は相続があった日の翌日からその年の12月31日まで納税義務を負います。被相続人の課税売上高にかかわらず免除されるのではありません。 誤り
(3) 簡易課税制度選択届出書は、原則として、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに提出しなければなりません。初日から2カ月以内ではありません。 誤り
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(4) 消費税申告期限延長届出書による確定申告期限の1カ月延長は、法人税の申告期限の延長の特例を受けている法人に認められるもので、個人事業者は利用できません。 誤り
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2024年9月 (32)出典元ページ
最終更新日
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