不動産の仮登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科基礎編　(34)

不動産の仮登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)所有権移転の仮登記は、実体上の所有権移転が既に生じている場合、申請することができない。
(2)仮登記は、仮登記の登記義務者の承諾または仮登記を命ずる処分がない場合、当該仮登記の登記権利者が単独で申請することはできない。
(3)仮登記の抹消は、仮登記上の利害関係人の承諾または仮登記の抹消を命ずる処分がない場合、当該仮登記の登記名義人が単独で申請することはできない。
(4)抵当権設定の仮登記に基づく本登記は、その本登記について登記上の利害関係を有する第三者がある場合、当該第三者の承諾がない限り、申請することができない。

正答 (2)

正答は (2)。これが適切です。仮登記は、原則として登記権利者と登記義務者が共同で申請します。仮登記の登記義務者の承諾がある場合や、裁判所の仮登記を命ずる処分がある場合に限り、登記権利者が単独で申請できます。【ほかの選択肢】 (1) 所有権の移転などの権利変動がすでに生じているが、登記の申請に必要な情報（登記識別情報など）を提供できない場合は、いわゆる1号仮登記を申請できます。権利変動が生じていると申請できないのではありません（権利変動がまだ生じていない請求権の保全のためのものが2号仮登記です）。　誤り

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(3) 仮登記の抹消は、仮登記名義人が単独で申請できます。仮登記名義人の承諾があれば、仮登記の登記上の利害関係人も単独で申請できます。　誤り (4) 本登記の際に、登記上の利害関係を有する第三者の承諾が必要になるのは、所有権に関する仮登記に基づく本登記の場合です。抵当権設定の仮登記に基づく本登記では、第三者の承諾は必要ありません。　誤り

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2024年9月 (34)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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