民法における贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科 基礎編 (42)

民法における贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。 負担付贈与は、受贈者に一定の給付をする義務(負担)を負わせる贈与です。負担によって利益を受ける者は贈与者に限られず、第三者とすることもできます。たとえば「土地を贈与する代わりに、贈与者の妻の生活費を負担する」といった贈与です。 【ほかの選択肢】 (1) 定期贈与(毎年一定額を贈与するなど)は、贈与者または受贈者の死亡によって効力を失います。受贈者の相続人に権利が承継されるのではありません(民法552条)。 誤り (3) 死因贈与には性質に反しない限り遺贈の規定が準用されますが、死因贈与は贈与者と受贈者の合意で成立する契約です。贈与者の一方的な意思表示で成立する単独行為(遺贈)ではありません。 誤り (4) 書面によらない贈与は、贈与者・受贈者のどちらも解除できますが、履行の終わった部分については、どちらも解除できません(民法550条)。 誤り

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2024年9月 (42)出典元ページ

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