民法における贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (42)
民法における贈与に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)定期贈与とは、定期の給付を目的とする贈与であり、受贈者が死亡した場合は、その相続人に定期の給付を受ける権利が承継される。
- (2)負担付贈与とは、受贈者に一定の給付をなすべき義務を負わせる贈与であり、受贈者の負担によって利益を受ける者は、贈与者以外の第三者とすることができる。
- (3)死因贈与は、民法における遺贈に関する規定が準用され、贈与者の一方的な意思表示により成立し、贈与者の死亡によってその効力を生じる。
- (4)書面によらない贈与では、履行の終わった部分について、受贈者が解除をすることはできるが、贈与者が解除をすることはできない。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
負担付贈与は、受贈者に一定の給付をする義務(負担)を負わせる贈与です。負担によって利益を受ける者は贈与者に限られず、第三者とすることもできます。たとえば「土地を贈与する代わりに、贈与者の妻の生活費を負担する」といった贈与です。
【ほかの選択肢】
(1) 定期贈与(毎年一定額を贈与するなど)は、贈与者または受贈者の死亡によって効力を失います。受贈者の相続人に権利が承継されるのではありません(民法552条)。 誤り
(3) 死因贈与には性質に反しない限り遺贈の規定が準用されますが、死因贈与は贈与者と受贈者の合意で成立する契約です。贈与者の一方的な意思表示で成立する単独行為(遺贈)ではありません。 誤り
(4) 書面によらない贈与は、贈与者・受贈者のどちらも解除できますが、履行の終わった部分については、どちらも解除できません(民法550条)。 誤り
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2024年9月 (42)出典元ページ
最終更新日
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