民法における遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (45)
民法における遺言に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)公正証書遺言の遺言者が、公正証書遺言の正本を故意に破棄したときは、その破棄した部分について遺言を撤回したものとみなされる。
- (2)遺言者は、遺言により1人または複数人の遺言執行者を指定し、またはその指定を第三者に委託することができるが、未成年者および破産者は遺言執行者となることができない。
- (3)遺言者の相続開始前に受遺者が死亡していた場合に、受遺者に子があるときは、遺言者がその遺言に別段の意思を表示していない限り、原則として、その子が受遺者たる地位を承継する。
- (4)遺贈義務者が、受遺者に対し、相当の期間を定めて、その期間内に遺贈の承認または放棄をすべき旨の催告をした場合において、受遺者がその期間内に遺贈義務者に対してその意思を表示しないときは、遺贈の放棄をしたものとみなされる。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
遺言者は、遺言で1人または複数の遺言執行者を指定し、またはその指定を第三者に委託することができます。未成年者と破産者は遺言執行者になることができません(民法1009条)。
【ほかの選択肢】
(1) 公正証書遺言の原本は公証役場に保管されているため、遺言者が手元の正本を故意に破棄しても、遺言を撤回したことにはなりません。撤回するには、新たな遺言で撤回するなどの方法によります。 誤り
(3) 遺言者の死亡以前に受遺者が死亡した場合、遺贈は効力を生じません。受遺者の子が受遺者の地位を代わりに承継する(代襲する)ことはありません(遺言で別段の定めをしていれば、それに従います)。 誤り
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 遺贈義務者が相当の期間を定めて承認・放棄を催告し、受遺者がその期間内に意思を表示しないときは、遺贈を承認したものとみなされます。放棄したものとみなされるのではありません。 誤り
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2024年9月 (45)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (44)民法における遺言に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2020年9月 (31)内国法人に係る法人税における評価損(特定の事実が生じた場合の資産の評価損の損金算入)に関
- 2022年1月 (14)地震保険に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年1月 (46)相続税の申告期限において、相続財産の全部または一部について遺産分割協議が成立していない場
- 2024年5月 (26)居住者に係る所得税の不動産所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記
- 2026年1月 (7)公的年金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選
スポンサーリンク

