相続税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (46)
相続税の課税財産に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)個人事業主であるAさんが2024年10月20日に死亡し、Aさんの妻が2024年12月13日に準確定申告書を提出して、Aさんが納付した予定納税額のうち一部の還付を受けた場合、Aさんの妻が受け取った当該還付金は、相続税の課税対象とならない。
- (2)会社員であるBさんが2024年8月19日に死亡し、Bさんの勤務先からBさんに2024年8月23日に支給すべき給与がBさんの妻に支給された場合、Bさんの妻が受け取った当該給与は、相続税の課税対象となる。
- (3)会社役員であるCさんが2024年6月3日に不動産を購入後、所有権の移転登記を行う前に死亡した場合、Cさんの子が相続により取得した当該不動産は、相続税の課税対象となる。
- (4)特別寄与者であるDさんが支払を受けるべき特別寄与料の額が確定した場合、当該特別寄与料の額に相当する金額は、Dさんが、Dさんによる特別の寄与を受けた被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象となる。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
準確定申告で還付される所得税(予定納税額などの還付金)は、被相続人が国に対して持っていた還付請求権で、本来の相続財産として相続税の課税対象になります。逆に、準確定申告で納める所得税は、債務控除の対象です。
【ほかの選択肢】
(2) 死亡時に支給期が来ていなかった給与が、死亡後に遺族に支給された場合は、本来の相続財産として相続税の課税対象になります(所得税はかかりません)。 正しい
(3) 不動産を購入した後、所有権の移転登記をする前に死亡した場合でも、その不動産は被相続人の財産で、相続人が相続により取得したものとして相続税の課税対象になります。 正しい
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 特別寄与者が受け取る特別寄与料の額が確定した場合、特別寄与者はその額を被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、相続税の課税対象になります(相続人が支払う特別寄与料は、その相続人の課税価格から控除します)。 正しい
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2024年9月 (46)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (45)平成30年10月に死亡したAさんの下記の親族関係図に基づき、Aさんの相続に関する次の記述
- 2020年9月 (32)消費税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考
- 2022年1月 (15)事業活動に係る各種損害保険の一般的な商品性に関する次の記述のうち、適切なものはいくつある
- 2023年1月 (47)相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢におい
- 2024年5月 (27)「居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の損益通算及び繰越控除」(以下、「本特例」という)
- 2026年1月 (8)教育資金の準備等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
スポンサーリンク

