個人事業主が加入する各種損害保険から受け取った保険金の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選…
学科 基礎編 (15)
個人事業主が加入する各種損害保険から受け取った保険金の課税関係に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、損害保険の契約者(=保険料負担者)は個人事業主であるものとし、特約については考慮しないものとする。
- (1)個人事業主が、所有する店舗が火災で焼失したことにより、店舗を対象とする火災保険の保険金を受け取り、当該保険金で店舗を再建した場合に、再建費用が当該保険金に満たなかったときは、再建費用と当該保険金の差額は所得税の課税対象となる。
- (2)個人事業主が、所有する店舗が火災で焼損して業務不能となったことにより、店舗の休業期間における収益の補償として店舗休業保険の保険金を受け取った場合、当該保険金は所得税の課税対象となる。
- (3)個人事業主が、病気で就業不能となったことにより、所得補償保険の保険金を受け取った場合、当該保険金は所得税の課税対象となる。
- (4)個人事業主が、所有する店舗内の倉庫に保管していた商品が火災で焼失したことにより、商品を対象とする火災保険の保険金を受け取った場合、当該保険金は非課税となる。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
店舗休業保険の保険金は、休業によって失われた事業の収益を補てんするものです。事業の収入に代わるものとして、事業所得の総収入金額に算入され、所得税の課税対象となります。
【ほかの選択肢】
(1) 店舗(資産)の損害に基因して受け取る火災保険金は非課税です。再建費用が保険金に満たなくても、その差額が課税されることはありません。 誤り
(3) 所得補償保険金は、身体の傷害や疾病に基因して支払われる保険金として、非課税とされています。 誤り
(4) 棚卸資産(商品)の損害について受け取る保険金は、棚卸資産の売上げに代わるものとして事業所得の総収入金額に算入され、課税対象です。 誤り
解説の続きをみる続きを閉じる
【個人事業主が受け取る損害保険金】
店舗・設備の損害 非課税(損失の額から差し引く)
商品(棚卸資産)の損害 事業所得の収入
休業中の収益の補償 事業所得の収入
身体の傷害・疾病に基因するもの 非課税
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2025年1月 (15)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (13)自動車損害賠償責任保険(以下、「自賠責保険」という)および政府の自動車損害賠償保障事業(
- 2020年1月 (49)財産評価基本通達上の取引相場のない株式の評価における会社規模の判定に関する次の記述のうち
- 2021年9月 (36)建築基準法の容積率に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2023年1月 (16)金投資に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年1月 (45)相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢にお
- 2025年9月 (27)居住者に係る所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載の
スポンサーリンク

