法人税法上の受取配当等の益金不算入に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれ…

学科 基礎編 (29)

法人税法上の受取配当等の益金不算入に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも内国法人(普通法人)であるものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

正答 (3)
正答は (3)。これが不適切です。 短期保有株式等として益金不算入の対象外になるのは、配当の基準日(元本の計算期間の末日)以前1カ月以内に取得し、かつ基準日後2カ月以内に譲渡した株式等です。基準日の3カ月前に取得した株式は、基準日後3カ月以内に譲渡しても短期保有株式等に当たらず、配当金は益金不算入の対象となります。 【ほかの選択肢】 (1) 完全子法人株式等(配当の計算期間を通じて完全支配関係がある法人の株式等)の配当は、全額が益金不算入です。 正しい (2) 生命保険の契約者配当金は、払い込んだ保険料の精算的な性格のもので、株式の配当には当たらないので、受取配当等の益金不算入の対象になりません。受け取った契約者配当金は、原則として益金の額に算入します。 正しい
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(4) J-REIT(投資法人)の分配金は、投資法人側で一定の要件のもとに損金算入されるので、受け取った法人では益金不算入の対象になりません。 正しい 【受取配当等の益金不算入割合】 完全子法人株式等(100%) 全額 関連法人株式等(3分の1超) 全額(負債利子を控除) その他の株式等(5%超3分の1以下) 50% 非支配目的株式等(5%以下) 20%

出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2025年1月 (29)出典元ページ

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