法人住民税および法人事業税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

学科基礎編　(32)

法人住民税および法人事業税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。

(1)法人住民税は、資本金等の額および従業員の数に応じて課される均等割と、法人税額に応じて課される法人税割で構成される。
(2)法人住民税は、賦課課税方式により課税され、納税義務者である法人は、納税通知書に記載された納付金額を所定の期限までに納付しなければならない。
(3)法人事業税の本税の額は、原則として、その法人事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
(4)複数の都道府県に事務所等を有し、その事業年度において所得を有する法人は、原則として、その法人の事務所等が所在する各都道府県に法人事業税を納付しなければならない。〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－16－

正答 (2)

正答は (2) です。この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり「法人住民税は、賦課課税方式により課税され、納税義務者である法人は、納税通知書に記載された納付金額を所定の期限までに納付しなければならない。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2025年1月 (32)