法人住民税および法人事業税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (32)
法人住民税および法人事業税に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)法人住民税は、資本金等の額および従業員の数に応じて課される均等割と、法人税額に応じて課される法人税割で構成される。
- (2)法人住民税は、賦課課税方式により課税され、納税義務者である法人は、納税通知書に記載された納付金額を所定の期限までに納付しなければならない。
- (3)法人事業税の本税の額は、原則として、その法人事業税に係る納税申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入することができる。
- (4)複数の都道府県に事務所等を有し、その事業年度において所得を有する法人は、原則として、その法人の事務所等が所在する各都道府県に法人事業税を納付しなければならない。
正答 (2)
正答は (2)。これが不適切です。
法人住民税は、法人が自ら税額を計算して申告し、納付する申告納付方式です。税務署長などが税額を決めて納税通知書を送る賦課課税方式ではありません（個人住民税や固定資産税は賦課課税方式です）。
【ほかの選択肢】
(1) 法人住民税は、資本金等の額と従業者の数に応じた均等割と、法人税額を課税標準とする法人税割で構成されます。 正しい
(3) 法人事業税（本税）は、申告書を提出した日の属する事業年度の損金の額に算入します。当期分の事業税は、原則として翌期の損金になります。 正しい
(4) 2以上の都道府県に事務所等がある法人は、課税標準を従業者数などの分割基準で各都道府県に分け、それぞれに申告・納付します。 正しい
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2025年1月 (32)出典元ページ
最終更新日
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