民法における遺留分に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

正答は (3)。これが適切です。 負担付贈与がされた場合、遺留分を算定するための財産の価額に算入するのは、その目的の価額から負担の価額を控除した額です（民法第1045条第1項）。 【ほかの選択肢】 (1) 共同相続人の1人がした遺留分の放棄は、他の各共同相続人の遺留分に影響を及ぼしません（第1049条第2項）。放棄した人の分が他の相続人の遺留分に上乗せされることはありません。　誤り (2) 遺留分を算定するための財産の価額に算入する贈与は、原則として、相続人以外の人への贈与は相続開始前の1年間、相続人への贈与（婚姻・養子縁組のため、または生計の資本としてのもの）は相続開始前の10年間にしたものです。3年以内ではありません。当事者双方が遺留分権利者に損害を加えることを知ってした贈与は、期間の制限なく算入します。　誤り (4) 家庭裁判所の許可が必要なのは、相続開始前に遺留分を放棄する場合です（第1049条第1項）。相続開始後は、許可なく自由に放棄できます。　誤り