会社員のAさん(60歳)は、手元資金15,000千円のうち、8,000千円を15年間にわたって毎年均等に取り崩し、残りの…
学科 基礎編 (1)
会社員のAさん(60歳)は、手元資金15,000千円のうち、8,000千円を15年間にわたって毎年均等に取り崩し、残りの7,000千円についてはそのまま5年間運用し、その後、10年間にわたって毎年均等に取り崩すことを考えている。この場合、65歳から75歳までの10年間の毎年の取崩額として、次のうち最も適切なものはどれか。なお、取崩期間および5年間の運用期間中の運用利回り(複利)は年3%とし、取崩しは年1回行うものとする。また、下記の係数表を利用して算出し、計算結果は千円未満を切り捨て、手数料や税金等は考慮しないものとする。
- (1)1,138千円
- (2)1,217千円
- (3)1,495千円
- (4)1,621千円
正答 (4)
正答は (4)。1,621千円が適切です。
65歳から75歳までの10年間は、①8,000千円を15年間で取り崩す分と、②7,000千円を5年間運用してから10年間で取り崩す分の、両方を受け取る期間です。①と②の毎年の取崩額を合計します。
【計算】
①8,000千円を15年間で取り崩す(15年の資本回収係数)8,000千円×0.0838=670.4千円
②7,000千円を5年間運用(5年の終価係数)7,000千円×1.1593=8,115.1千円これを10年間で取り崩す(10年の資本回収係数)8,115.1千円×0.1172=951.08…千円
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③65歳から75歳までの毎年の取崩額670.4千円+951.08…千円=1,621.48…千円→ 千円未満を切り捨てて1,621千円
【ほかの選択肢】
(1) 1,138千円 誤り
(2) 1,217千円 誤り
(3) 1,495千円 誤り
①の取崩しを入れ忘れたり、②で5年間の運用(終価係数)を入れなかったりすると、正しい値になりません。
【係数の使い分け】
終価係数 今の元本 → 将来の元利合計
資本回収係数 今の元本 → 毎年取り崩せる額
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2025年5月 (1)出典元ページ
最終更新日
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