公的介護保険(以下、「介護保険」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (3)
公的介護保険(以下、「介護保険」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)要介護認定および要支援認定は、その申請のあった日に遡ってその効力を生ずる。
- (2)要介護認定の有効期間の満了後においても要介護状態に該当すると見込まれ、要介護更新認定の申請をする場合は、原則として、有効期間の満了日の120日前から満了日までの間に申請しなければならない。
- (3)介護保険の第2号被保険者が保険給付を受けた場合、自己負担割合は、当該被保険者の所得金額に応じて、1割、2割または3割となる。
- (4)要介護認定または要支援認定に関する処分に不服がある者が介護保険審査会に対して行う審査請求は、原則として、その処分があったことを知った日の翌日から6カ月以内にしなければならない。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
要介護認定・要支援認定は、その申請のあった日にさかのぼって効力を生じます。認定の結果が出る前に介護サービスを利用した場合でも、認定されれば申請日以後の分は保険給付の対象になります(暫定的なケアプランを作って利用します)。
【ほかの選択肢】
(2) 要介護更新認定の申請は、有効期間の満了の日の60日前から満了の日までの間に行います。120日前からではありません。 誤り
(3) 第2号被保険者(40歳以上65歳未満の医療保険加入者)の自己負担割合は、所得にかかわらず1割です。所得に応じて2割・3割になるのは、一定以上の所得のある第1号被保険者です。 誤り
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(4) 介護保険審査会への審査請求は、原則として、処分があったことを知った日の翌日から起算して3カ月以内にしなければなりません。6カ月以内ではありません。 誤り
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2025年5月 (3)出典元ページ
最終更新日
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