株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (19)
株式の信用取引に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)制度信用取引において、買建てのみが可能な銘柄は、一般に、貸借銘柄と呼ばれる。
- (2)新たに制度信用取引を行う場合に、当該信用取引に係る有価証券の約定価額が60万円であるときは、30万円以上の委託保証金が必要となる。
- (3)信用取引を行う場合、NISA口座で保有する株式を委託保証金の代用有価証券として差し入れることはできない。
- (4)一般信用取引において株式を売り建てる場合、品貸料(逆日歩)が発生することはない。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
制度信用取引で買建てだけができる銘柄は「信用銘柄(制度信用銘柄)」です。「貸借銘柄」は、証券金融会社から株券を借りることができ、買建てに加えて売建てもできる銘柄です。
【ほかの選択肢】
(2) 委託保証金は、約定価額の30%以上で、かつ最低30万円が必要です。60万円×30%=18万円ですが、最低額の30万円を下回るので、30万円以上が必要になります。 正しい
(3) NISA口座で保有する株式は、委託保証金の代用有価証券として差し入れることができません。 正しい
(4) 一般信用取引の売建てでは、証券会社が自ら株券を調達するため、逆日歩(品貸料)は発生しません(貸株料などはかかります)。 正しい
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2025年5月 (19)出典元ページ
最終更新日
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