居住者に係る所得税の一時所得および雑所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考…

学科基礎編　(26)

居住者に係る所得税の一時所得および雑所得に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

(1)会社員が退職後、再就職して受け取った雇用保険の再就職手当は、一時所得として総合課税の対象となる。
(2)法人の株主が株主である地位に基づいて当該法人から受けた経済的利益で、配当所得とされないもの（いわゆる株主優待券等）は、一時所得として総合課税の対象となる。
(3)所得税の還付申告により、還付金とともに受け取った還付加算金は、雑所得として総合課税の対象となる。
(4)地方公共団体に寄附（ふるさと納税）をした者が、寄附に対する謝礼として受け取った返礼品に係る経済的利益は、雑所得として総合課税の対象となる。－13－〈2025.5 １級・学科（基礎）〉

正答 (3)

正答は (3) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「所得税の還付申告により、還付金とともに受け取った還付加算金は、雑所得として総合課税の対象となる。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2025年5月 (26)