個人事業税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (29)
個人事業税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)個人事業税は、第１種事業、第２種事業および第３種事業に該当する事業を行う個人に対して課せられ、これらの事業のいずれにも該当しない事業を行う個人には課されない。
- (2)前年分の所得税の青色申告書を申告期限内にｅ-Ｔａｘ（国税電子申告・納税システム）を利用して提出している場合、個人事業税における所得の金額の計算上、青色申告特別控除として最高で65万円を控除することができる。
- (3)個人が年の中途において事業を開始した場合、個人事業税におけるその年分の所得の金額の計算上、その年に事業を行った期間によらず、事業主控除として最高で290万円を控除することができる。
- (4)個人事業税の納税義務者が年の中途において事業を廃止した場合、原則として、当該事業の廃止の日から２カ月以内に、その年の１月１日から当該事業の廃止の日までの事業の所得の金額等を事務所または事業所所在地の都道府県知事に申告しなければならない。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
個人事業税は、地方税法に定める法定業種（第1種事業：物品販売業・不動産貸付業など、第2種事業：畜産業・水産業など、第3種事業：医業・弁護士業・コンサルタント業など）を行う個人に課されます。法定業種に当たらない事業（文筆業など）を行う個人には課されません。
【ほかの選択肢】
(2) 個人事業税の所得の計算では、所得税の青色申告特別控除（65万円・55万円・10万円）は適用されません。 誤り
(3) 事業主控除は年290万円ですが、年の中途で事業を開始・廃止した場合は、事業を行った月数に応じて月割りした額になります。 誤り
(4) 年の中途で事業を廃止した場合は、廃止の日から1カ月以内（死亡による廃止の場合は4カ月以内）に申告します。2カ月以内ではありません。 誤り
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2025年5月 (29)出典元ページ
最終更新日
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