不動産登記法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (34)
不動産登記法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)相続によって不動産を取得した相続人は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、その所有権を取得したことを知った日から1年以内に、当該所有権の取得に係る所有権移転登記を申請しなければならない。
- (2)所有権の登記名義人について相続の開始があり、当該所有権が遺産分割協議の対象となる場合、相続人が相続人申告登記の申出をするためには、登記官に対し、共同相続人全員の連名による申出書を提出しなければならない。
- (3)所有権の登記名義人について相続の開始があり、相続人が相続人申告登記の申出をした場合、登記原因や登記名義人について相続が開始した年月日、申出人の氏名・住所・法定相続分等の事項が所有権の登記に付記される。
- (4)遺贈によって不動産を取得した相続人は、その所有権の取得に係る所有権移転登記を単独で申請することができる。
正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。
遺贈による所有権の移転の登記は、受遺者(登記権利者)と遺言執行者または相続人(登記義務者)が共同で申請するのが原則です。ただし、2023年4月1日から、相続人に対する遺贈による所有権の移転の登記は、その相続人が単独で申請できるようになりました。
【ほかの選択肢】
(1) 相続登記の申請義務(2024年4月1日施行)の期限は、自己のために相続の開始があったことを知り、かつ、所有権を取得したことを知った日から3年以内です。1年以内ではありません。 誤り
(2) 相続人申告登記は、相続人が単独で申し出ることができます。共同相続人全員の連名は必要ありません。 誤り
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(3) 相続人申告登記では、所有権の登記名義人について相続が開始した旨と、申出をした相続人の氏名・住所などが付記されます。法定相続分(持分)は記録されません。権利の内容を公示する相続登記とは違い、相続人が誰かを示す報告的な登記です。 誤り
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2025年5月 (34)出典元ページ
最終更新日
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