相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律における土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認申請に関…

学科基礎編　(44)

相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律における土地の所有権を国庫に帰属させることについての承認申請に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

(1)相続人が相続等により取得した土地について、当該相続等を原因とする所有権移転登記をしなければ、当該土地に係る承認申請をすることはできない。
(2)相続等により取得した土地に係る承認申請にあたって、承認申請者は、所定の審査手数料を納付しなければならず、その承認に係る土地の所有権の国庫への帰属にあたっては、所定の負担金を納付しなければならない。
(3)土地が数人の共有に属する場合において、その有する共有持分の全部を相続等以外の原因により取得した共有者は、相続等により共有持分の全部または一部を取得した共有者と共同して、当該土地に係る承認申請をすることができる。
(4)抵当権が設定されている土地については、承認申請をすることができない。〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－22－

正答 (1)

正答は (1) です。この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり「相続人が相続等により取得した土地について、当該相続等を原因とする所有権移転登記をしなければ、当該土地に係る承認申請をすることはできない。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2025年5月 (44)