民法における配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (46)
民法における配偶者居住権に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)配偶者居住権は、居住建物の全部について無償で使用および収益をする権利であるが、被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の者と共有していた場合、配偶者は配偶者居住権を取得することができない。
- (2)配偶者居住権を有する配偶者は、配偶者居住権を譲渡することができず、居住建物の所有者の承諾を得なければ、第三者に居住建物の使用または収益をさせることができない。
- (3)配偶者居住権の存続期間は、遺産分割協議等において別段の定めがされた場合を除き、配偶者の終身の間とされている。
- (4)配偶者の死亡により配偶者居住権が消滅した場合、居住建物の所有者が、その消滅直前に当該配偶者が有していた配偶者居住権の価額に相当する金額を、相続または遺贈により取得したものとみなされる。
正答 (4)
正答は (4)。これが不適切です。
配偶者居住権は、配偶者の死亡によって当然に消滅します。消滅によって居住建物の所有者が利益を受けても、相続や遺贈で取得したものとみなされることはなく、相続税は課税されません。なお、配偶者が生きている間に合意解除や放棄によって配偶者居住権が消滅した場合は、所有者が配偶者から贈与を受けたものとして贈与税の対象になります。
【ほかの選択肢】
(1) 配偶者居住権は、居住建物の全部について無償で使用・収益する権利です。被相続人が相続開始の時に居住建物を配偶者以外の人と共有していた場合は、配偶者居住権を取得できません(民法第1028条第1項ただし書)。 正しい
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) 配偶者居住権は譲渡できず、居住建物の所有者の承諾がなければ、第三者に使用・収益させることはできません。 正しい
(3) 存続期間は、遺産分割協議や遺言などで別段の定めをした場合を除き、配偶者の終身の間です。 正しい
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2025年5月 (46)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (48)非上場会社であるX株式会社(以下、「X社」という)の同族関係者であるA~Gの所有株式数等
- 2020年9月 (34)不動産登記に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2022年1月 (16)米国の経済指標・金融政策に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年1月 (47)相続税法上の債務控除に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢におい
- 2024年5月 (26)居住者に係る所得税の不動産所得に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記
- 2026年1月 (9)少額短期保険に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
スポンサーリンク

