相続税の税額控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (48)
相続税の税額控除等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)被相続人の配偶者は、相続の放棄をした場合であっても、遺贈により取得した財産があるときは、「配偶者に対する相続税額の軽減」の適用を受けることができる。
- (2)未成年者である相続人が相続税額から控除することができる未成年者控除額は、「相続開始時の未成年者の年齢×10万円」の算式により計算した金額となる。
- (3)相続開始前に被相続人から暦年課税による贈与により取得し、相続税の課税価格の計算の基礎となった財産がある場合、相続税額の計算上、当該財産の取得について課せられた贈与税額を控除することができ、相続税額から控除しきれない場合は、税額の還付を受けることができる。
- (4)被相続人がその相続開始前20年以内に相続税を納付していた場合、当該被相続人から相続または遺贈により財産を取得した相続人の相続税額から、当該被相続人が納付した相続税額のうち、一定の割合で逓減した後の金額を控除することができる。
正答 (1)
正答は (1)。これが適切です。
配偶者に対する相続税額の軽減は、被相続人の配偶者が実際に取得した財産について適用されます。相続を放棄した配偶者でも、遺贈により取得した財産(放棄した配偶者が受け取った死亡保険金などのみなし相続財産を含む)があれば、適用を受けられます。
【ほかの選択肢】
(2) 未成年者控除の額は、「(18歳-相続開始時の年齢)×10万円」で計算します(1年未満の端数は切り上げ)。年齢に10万円を掛けるのではありません。 誤り
(3) 暦年課税の贈与で相続税の課税価格に加算された財産について課された贈与税額は、相続税額から控除できますが、控除しきれない部分の還付はありません。還付を受けられるのは、相続時精算課税の贈与税額です。 誤り
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(4) 相次相続控除は、被相続人が相続開始前10年以内に相続などで財産を取得して相続税を納めていた場合に、相続人の相続税額から一定の額を控除するものです。20年以内ではありません。 誤り
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2025年5月 (48)出典元ページ
最終更新日
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