偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律(預金者保護法)…
学科 基礎編 (24)
偽造カード等及び盗難カード等を用いて行われる不正な機械式預貯金払戻し等からの預貯金者の保護等に関する法律(預金者保護法)に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、預金者の故意や金融機関の過失はないものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。(a) 偽造されたキャッシュカードによる預金の不正払戻しについては、預金者にカードや暗証番号の管理等について重大な過失が認められる場合であっても、被害額の全額が補償の対象となる。(b) 盗取されたキャッシュカードによる預金の不正払戻しについては、預金者にカードや暗証番号の管理等について過失が認められない場合、被害額の全額が補償の対象となる。(c) 盗取されたキャッシュカードによる預金の不正払戻しについては、原則として、預金者が盗取された旨を金融機関に通知した日から60日前の日以降に生じた被害額が補償の対象となるが、その通知を盗取された日から2年以内に行わない場合、被害額は補償されない。
- (1)1つ
- (2)2つ
- (3)3つ
- (4)0(なし)
正答 (1)
正答は (1)。適切なものは1つです。
【各記述】
(a) 偽造キャッシュカードによる不正払戻しは、原則として全額補償されますが、預金者に重大な過失がある場合は補償されません。 不適切
(b) 盗難キャッシュカードによる不正払戻しは、預金者に過失がない場合は全額が補償されます(過失がある場合は4分の3、重大な過失がある場合は補償なし)。 適切
(c) 盗難カードの場合に補償の対象となるのは、金融機関への通知の日から30日前の日以降に生じた被害です。60日前ではありません。なお、盗取された日から2年以内に通知しないと補償されない点は正しい記述です。 不適切
適切なのは (b) の1つなので、(1) が正答です。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2025年9月 (24)出典元ページ
最終更新日
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