所得税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとす…
学科 基礎編 (28)
所得税の申告および納付に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
- (1)居住者が、年の途中で国内に住所等を有しないこととなるために納税管理人の届出をした場合、納税管理人は、原則として、当該納税者の所得について、国内に住所等を有しないことになった日から４カ月以内に確定申告をしなければならない。
- (2)確定申告により納付すべき所得税額の２分の１に相当する金額以上の所得税を納期限までに納付した者が、納期限までに納税地の所轄税務署長に延納届出書を提出した場合、原則として、その納付した年の５月31日までその残額の納付を延期することができる。
- (3)確定申告書を提出し、納付した所得税額が計算の誤りにより過大であったことが法定申告期限後に判明した場合、原則として、法定申告期限から５年以内に限り、更正の請求書を提出して納めすぎた税金の還付を受けることができる。
- (4)年末調整の対象となる給与所得者の給与所得以外の所得が一時所得のみである場合に、一時所得の金額に２分の１を乗じた後の金額が20万円以下であるときは、原則として、確定申告書を提出する必要はない。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
年の途中で出国する（国内に住所・居所を有しなくなる）場合、納税管理人の届出をしていれば、確定申告は通常どおり翌年の確定申告期間（2月16日〜3月15日）に、納税管理人が行います。納税管理人の届出をしないで出国する場合は、出国の時までに確定申告をしなければなりません。4カ月以内というのは、死亡した人の準確定申告の期限です。
【ほかの選択肢】
(2) 確定申告で納める所得税の2分の1以上を納期限（3月15日）までに納め、延納届出書を提出すれば、残額の納付を5月31日まで延ばせます（延納期間中は利子税がかかります）。 正しい
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(3) 申告した税額が計算誤りなどで過大だった場合は、原則として法定申告期限から5年以内に更正の請求をして、還付を受けられます。 正しい
(4) 年末調整を受けた給与所得者で、給与所得・退職所得以外の所得の合計額が20万円以下の場合は、確定申告書を提出する必要がありません。一時所得は、2分の1を掛けた後の金額で判定します。 正しい
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2025年9月 (28)出典元ページ
最終更新日
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