法人税における貸倒損失に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとす…

法人税における貸倒損失に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

• (1)取引先Ａ社に対して有している売掛金600万円について、Ａ社の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合において、当該売掛金について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ、貸倒れとして損金経理をすることはできない。
• (2)取引先Ｂ社に対して有している売掛金400万円について、Ｂ社の資産状況、支払能力等の悪化により取引を停止した時以後６カ月が経過し、かつ、当該売掛金に係る担保物がない場合、当該売掛金の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理をすることができる。
• (3)取引先Ｃ社に対して有している貸付金500万円について、Ｃ社に更生計画認可の決定があり、その決定により当該貸付金のうち400万円が切り捨てられることになった場合、400万円を貸倒れとして損金の額に算入することができる。
• (4)取引先Ｄ社に対して有している貸付金300万円について、Ｄ社の債務超過の状態が相当期間継続し、当該貸付金の弁済を受けることができないと認められる場合において、Ｄ社に対して書面により当該貸付金の全額について債務免除することを明らかにしたときは、300万円を貸倒れとして損金の額に算入することができる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2025年9月 (32)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日