不動産登記法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。…

学科基礎編　(34)

不動産登記法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

(1)分筆または合筆の登記は、表題部所有者または所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
(2)相互に接続していない土地や地目が相互に異なる土地の合筆の登記は、することができない。
(3)合筆しようとしている２筆の土地のうち、１筆のみに抵当権の設定の登記がある場合、抵当権者の承諾書を添付すれば、合筆の登記をすることができる。
(4)地目について変更があったときは、表題部所有者または所有権の登記名義人は、その変更があった日から１カ月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。〈ファイナンシャル・プランニング技能検定〉－18－

正答 (3)

正答は (3) です。この設問は「適切でないもの」を選ぶ形式です。つまり「合筆しようとしている２筆の土地のうち、１筆のみに抵当権の設定の登記がある場合、抵当権者の承諾書を添付すれば、合筆の登記をすることができる。」に誤りが含まれており、残りの選択肢は適切な記述として扱われています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2025年9月 (34)