不動産登記法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。…

学科基礎編　(34)

不動産登記法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。

(1)分筆または合筆の登記は、表題部所有者または所有権の登記名義人以外の者は、申請することができない。
(2)相互に接続していない土地や地目が相互に異なる土地の合筆の登記は、することができない。
(3)合筆しようとしている２筆の土地のうち、１筆のみに抵当権の設定の登記がある場合、抵当権者の承諾書を添付すれば、合筆の登記をすることができる。
(4)地目について変更があったときは、表題部所有者または所有権の登記名義人は、その変更があった日から１カ月以内に、当該地目に関する変更の登記を申請しなければならない。

正答 (3)

正答は (3)。これが不適切です。所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地は、原則として合筆の登記ができません。例外は、承役地についてする地役権の登記がある場合や、合筆するすべての土地に、登記の目的・受付年月日・受付番号などが同じ担保権の登記がある場合などです。2筆のうち1筆だけに抵当権の登記がある場合は、抵当権者の承諾書を添付しても合筆できません。【ほかの選択肢】 (1) 分筆・合筆の登記は、表題部所有者または所有権の登記名義人が申請します（登記官の職権による分筆などを除く）。　正しい

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(2) 相互に接続していない土地、地目や地番区域が異なる土地は合筆できません。所有者や持分が異なる土地も合筆できません。　正しい (4) 地目に変更があったときは、表題部所有者または所有権の登記名義人は、変更があった日から1カ月以内に地目の変更の登記を申請しなければなりません。　正しい

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2025年9月 (34)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日

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