不動産の取引において留意すべき民法の規定に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…

正答は (1)。これが不適切です。 無権代理人がした契約を本人が追認すると、別段の意思表示がない限り、契約の時にさかのぼって効力を生じます（民法第116条。第三者の権利を害することはできません）。追認の時から将来に向かって効力を生じるのではありません。 【ほかの選択肢】 (2) 不動産の二重譲渡では、譲受人の間の優劣は登記の先後で決まり、先に所有権移転登記をした人が所有権を対抗できます（第177条）。契約の先後は関係ありません。　正しい (3) 引渡し前に、売主・買主双方の責めに帰することができない事由で建物が滅失した場合、買主は代金の支払を拒むことができます（第536条第1項。2020年4月施行の改正後の危険負担）。なお、引渡し後に滅失した場合は、買主は代金の支払を拒めません。　正しい (4) 各共有者は、自己の持分を、他の共有者の同意なく自由に譲渡できます。共有物全体を売却するには全員の同意が必要です。　正しい