建築基準法上の道路に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特定行政庁が指定する幅員６ｍの区域ではないものと…

建築基準法上の道路に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、特定行政庁が指定する幅員６ｍの区域ではないものとし、地下における道路を除くものとする。

• (1)都市計画区域および準都市計画区域内の建築物の敷地は、原則として、建築基準法上の道路に４ｍ以上接していなければならない。
• (2)建築基準法の集団規定が適用された際に、現に建築物が立ち並んでいる幅員４ｍ未満の道で、特定行政庁が指定したものは建築基準法上の道路となるが、その道の両側がいずれも宅地であり、建築物が立ち並んでいる場合には、原則として、道と宅地との境界線から道の側に水平距離４ｍの線がその道路の境界線とみなされる。
• (3)位置指定道路は、土地を建築物の敷地として利用するため、道路法や都市計画法、土地区画整理法等によらないで築造する一定の基準に適合する道で、これを築造しようとする者が特定行政庁からその位置の指定を受けたものである。
• (4)道路法や都市計画法、土地区画整理法等による新設または変更の事業計画のある道路で、５年以内にその事業が執行される予定のものは、建築基準法上の道路となる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2025年9月 (37)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日