後期高齢者医療制度(以下、「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項について…
学科 基礎編 (2)
後期高齢者医療制度(以下、「本制度」という)に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項については考慮しないものとする。
- (1)本制度の被保険者は、後期高齢者医療広域連合の区域内に住所を有する者のうち、75歳以上の者または65歳以上75歳未満で要介護状態もしくは要支援状態にある旨の後期高齢者医療広域連合の認定を受けた者とされている。
- (2)本制度の保険料は、原則として、被保険者の前年の所得に応じて決まる所得割額と被保険者均等割額との合計額であるが、所得割額の算出に用いる所得割率と被保険者均等割額は、各都道府県に設置される後期高齢者医療広域連合によって異なり、2年ごとに見直される。
- (3)本制度の被保険者資格を取得した日の前日において健康保険の被扶養者であった者に係る保険料は、当該資格を取得した日の属する月以後2年を経過する月までの間に限り、所得割額および被保険者均等割額について5割に相当する金額が減額される。
- (4)本制度の保険料について、被保険者の前年の収入が公的年金の老齢給付のみで、その収入金額が205万円以下であれば、所得割額は賦課されない。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
後期高齢者医療制度の保険料は、被保険者均等割額と、前年の所得に応じた所得割額の合計です。所得割率と均等割額は、都道府県ごとに置かれる後期高齢者医療広域連合が条例で定めるため地域によって異なり、2年ごとに見直されます。
【ほかの選択肢】
(1) 65歳以上75歳未満で被保険者となるのは、一定の障害の状態にある旨の広域連合の認定を受けた人です。要介護・要支援の認定ではありません。 誤り
(3) 資格取得日の前日に被用者保険の被扶養者であった人は、所得割額は課されず、被保険者均等割額が資格取得後2年を経過する月まで5割軽減されます。所得割額も5割減額とするのは誤りです。 誤り
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(4) 公的年金収入のみの場合、所得割額がかからないのは年金収入153万円以下(公的年金等控除110万円+基礎控除43万円)のときです。205万円ではありません。 誤り
【元被扶養者の軽減】
所得割 課されない
均等割 資格取得後2年間は5割軽減
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2026年1月 (2)出典元ページ
最終更新日
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