雇用保険の育児休業等給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等…
学科 基礎編 (3)
雇用保険の育児休業等給付に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。
- (1)育児休業給付金は、被保険者が保育所等における保育の利用を希望し、申込みを行っているが、保育所等に空きがなく入所できない場合、子が3歳に達する日までの間、その支給期間を延長することができる。
- (2)出生時育児休業給付金は、被保険者が同一の子について出生時育児休業(産後パパ育休)を分割して2回取得した場合、1回目の出生時育児休業と2回目の出生時育児休業のそれぞれについて支給を受けることができる。
- (3)出生後休業支援給付金は、被保険者が同一の子について出生時育児休業(産後パパ育休)または育児休業を通算して14日以上取得した場合、最大で56日分支給される。
- (4)育児時短就業給付金は、被保険者が2歳に満たない子を養育するために所定労働時間を短縮して就業したことにより賃金が低下した場合に支給され、その支給額は、支給対象月ごとに、最大で支給対象月に支払われた賃金額の20%相当額となる。
正答 (2)
正答は (2)。これが適切です。
出生時育児休業(産後パパ育休)は、子の出生後8週間以内に通算4週間(28日)まで、2回に分割して取得できます。出生時育児休業給付金は、分割して取得したそれぞれの休業について支給の対象になります。
【ほかの選択肢】
(1) 保育所等に入所できない場合の育児休業給付金の延長は、子が1歳6カ月に達する日まで、さらに再延長で2歳に達する日までです。3歳ではありません。 誤り
(3) 出生後休業支援給付金(2025年4月創設)は、被保険者と配偶者がともに14日以上の育児休業等を取得した場合などに、最大28日分が支給されます(休業開始時賃金日額の13%相当)。56日分ではありません。 誤り
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(4) 育児時短就業給付金(2025年4月創設)は、2歳未満の子を養育するための時短勤務で賃金が下がった場合に支給され、支給額は最大で時短中の賃金額の10%相当です。20%ではありません。 誤り
【2025年4月からの給付】
出生後休業支援給付金 最大28日、賃金日額の13%
育児時短就業給付金 2歳未満、時短中賃金の10%
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 1級学科試験 2026年1月 (3)出典元ページ
最終更新日
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