小規模企業共済制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (6)
小規模企業共済制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- (1)小規模企業共済制度の加入対象となるのは、個人事業主やその共同経営者、会社等の役員であり、このうち共同経営者は、個人事業主１人につき３人まで加入することができる。
- (2)共済契約者は、掛金月額について、1,000円から70,000円までの範囲内で、500円単位で選択することができる。
- (3)共済契約者は任意に共済契約を解除することができるが、掛金納付月数が12カ月未満の場合は解約手当金が支給されず、12カ月以上240カ月未満の場合は解約手当金が掛金合計額を下回る。
- (4)共済金の全部について分割払の方法により支給を受ける場合、支給期間は、共済契約者の選択により10年間または15年間となり、いずれの支給期間を選択しても年６回の支給となる。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
小規模企業共済に加入できる共同経営者は、個人事業主1人につき2人までです。3人ではありません。加入対象は、常時使用する従業員が一定数以下の個人事業主・会社等の役員と、その個人事業主の共同経営者です。
【ほかの選択肢】
(2) 掛金月額は1,000円から70,000円までの範囲で、500円単位で選べます。 適切
(3) 任意解約の場合、掛金納付月数が12カ月未満では解約手当金はなく、240カ月（20年）未満では解約手当金が掛金合計額を下回ります。 適切
解説の続きをみる続きを閉じる
(4) 共済金の分割受取は、支給期間10年または15年を選べ、いずれも年6回の支給です。 適切
【小規模企業共済の要点】
掛金 月1,000円〜70,000円（500円単位）、全額が小規模企業共済等掛金控除
受取 一括は退職所得扱い、分割は公的年金等の雑所得
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年1月 (6)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (6)公的年金等に係る所得税の取扱いに関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各
- 2020年1月 (41)Ａさんは、所有する土地の一部をデベロッパーに譲渡し、デベロッパーがその土地上に建設した建
- 2021年9月 (29)「ふるさと納税ワンストップ特例制度」（以下、「本制度」という）に関する次の記述のうち、最
- 2023年1月 (8)日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）等に関する次の記述のうち、最も不適切なも
- 2024年1月 (38)不動産取得税に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、記載のない事項について
- 2025年5月 (27)居住者に係る所得税の所得控除に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載
スポンサーリンク