「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（中小企業向け賃上げ促進税制。以下、「本控除」という）に関する次の記…

「給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除」（中小企業向け賃上げ促進税制。以下、「本控除」という）に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、本控除の適用を受ける法人は一定の中小企業者等であるものとし、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• (1)本控除の適用を受けようとする事業年度の雇用者給与等支給額が前事業年度から１％増加した場合、控除対象雇用者給与等支給増加額の15％相当額を法人税額から控除することができる。
• (2)本控除の適用年度において、税額控除率に一定割合が上乗せされる要件をすべて満たした場合、本控除による控除額の計算上、控除対象雇用者給与等支給増加額に乗じる税額控除率は50％となる。
• (3)本控除により法人税額から控除することができる金額は、本控除の適用年度の法人税額の20％相当額が限度となる。
• (4)控除対象雇用者給与等支給増加額に本控除の税額控除率を乗じて計算した金額のうち、本控除の適用年度の法人税額から控除しきれない金額については、最長で３年にわたって繰り越すことができる。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年1月 (30)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日