法人税法上の益金および損金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも内国法人…

学科基礎編　(31)

法人税法上の益金および損金に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選択肢において、法人はいずれも内国法人（普通法人）であるものとする。

(1)法人が事業年度終了の時において売買目的有価証券を有する場合、当該事業年度の所得の金額の計算上、その評価益は益金の額に算入し、その評価損は損金の額に算入する。
(2)親法人による完全支配関係がある子法人が、親法人から寄附金を受け取った場合、子法人においては受け取った全額を益金の額に算入し、親法人においては支払った全額を損金の額に算入する。
(3)法人が株式保有割合３分の１超100％未満の法人の株式（関連法人株式等）に係る配当を受け取った場合、その配当額の50％に相当する金額が益金不算入となる。
(4)法人事業税の中間申告をしていた法人が、確定申告により法人事業税の還付を受けた場合、その還付金は益金不算入となり、還付加算金は益金の額に算入する。－17－〈2026.1 １級・学科（基礎）〉

正答 (1)

正答は (1) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「法人が事業年度終了の時において売買目的有価証券を有する場合、当該事業年度の所得の金額の計算上、その評価益は益金の額に算入し、その評価損は損金の額に算入する。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2026年1月 (31)