内国法人に係る法人税における交際費等の取扱いに関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、いずれも2025年４…
学科 基礎編 (32)
内国法人に係る法人税における交際費等の取扱いに関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。なお、いずれも2025年４月１日から2026年３月31日までの事業年度におけるものとし、記載のない事項については考慮しないものとする。(a) 法人が支出した専ら従業員の慰安のために行われる旅行のために通常要する費用や、会議に関連して茶菓や弁当を供与するために通常要する費用は、法人税における交際費等に該当しない。(b) 法人がその得意先や仕入先などに対する接待のために支出した飲食費のうち、10,000円に参加者の人数を乗じて得た金額に相当する部分は、法人税における交際費等に該当しない。(c) 期末の資本金の額が１億2,000万円である法人が期中に支出した交際費等の金額が、接待飲食費の金額1,300万円とそれ以外の金額800万円の合計2,100万円である場合、損金の額に算入することができる金額は、最大で800万円である。
- (1)１つ
- (2)２つ
- (3)３つ
- (4)０（なし）
正答 (1)
正答は (1)。適切なものは1つです。
【各記述】
(a) 専ら従業員の慰安のための運動会や旅行などの通常の費用（福利厚生費）や、会議に関連して茶菓・弁当などを出す通常の費用（会議費）は、交際費等に該当しません。 適切
(b) 1人当たり10,000円以下の飲食費（2024年4月1日以後の支出。社内飲食費を除く）は交際費等から除かれます。判定は1人当たりの金額で行い、10,000円を超えれば全額が交際費等です。「10,000円×人数」までの部分だけを除くわけではありません。 不適切
(c) 期末資本金が1億円を超える法人は、中小法人の定額控除（年800万円）を使えません。資本金100億円以下であれば、接待飲食費の50％を損金算入できます。
解説の続きをみる続きを閉じる
1,300万円×50％＝650万円
損金算入できる最大額は650万円で、800万円ではありません。 不適切
適切なものは (a) の1つなので、正答は (1) です。
【交際費等の損金算入（2025年度の事業年度）】
資本金1億円以下 定額控除800万円と接待飲食費の50％の選択
資本金1億円超100億円以下 接待飲食費の50％
資本金100億円超 全額損金不算入
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年1月 (32)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (32)法人税における貸倒損失の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、各選
- 2020年9月 (18)投資信託のディスクロージャーの一般的な特徴に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか
- 2022年1月 (4)雇用保険の基本手当に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、いずれの場合も
- 2023年1月 (36)宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2024年5月 (15)個人契約の損害保険の課税関係に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2025年9月 (1)Ａさん（50歳）は、老後の資金計画を検討しており、50歳から65歳までの15年間は毎年一
スポンサーリンク