宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないも…
学科 基礎編 (35)
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、本問においては、買主は宅地建物取引業者ではないものとする。
- (1)消費税の課税事業者である宅地建物取引業者が、空き家の建物とその敷地の売買の媒介に関して、売主または買主の一方から受け取ることのできる報酬の額は、その売買代金が600万円である場合、「売買代金×3.3％＋６万6,000円」の算式により計算した26万4,000円が上限となる。
- (2)宅地建物取引業者が、自ら売主となる宅地または建物の売買契約において手付を受領した場合、その手付がいかなる性質のものであっても、宅地建物取引業者が契約の履行に着手するまでは、買主はその手付を放棄して契約の解除をすることができる。
- (3)宅地建物取引業者が専任媒介契約において、有効期間の満了に際して依頼者から特段の申出がなければ自動的に当該契約を更新する旨の特約をした場合、その特約は無効となる。
- (4)宅地建物取引業者が専任媒介契約を締結したときは、契約の相手方を探索するため、所定の期間内に、当該専任媒介契約の目的物である宅地または建物につき、一定の事項を指定流通機構に登録しなければならない。
正答 (1)
正答は (1)。これが不適切です。
宅地建物の売買の媒介の報酬の上限は、代金が400万円を超える部分について「代金×3％＋6万円」（消費税の課税事業者は×1.1）です。代金600万円なら（600万円×3％＋6万円）×1.1＝26万4,000円です。ただし、2024年7月から、代金800万円以下の「低廉な空家等」の売買の媒介では、依頼者に事前に説明して合意を得れば、依頼者の一方から30万円の1.1倍（33万円）まで受け取れます。空き家の売買で26万4,000円が上限とする点が誤りです。
【ほかの選択肢】
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(2) 宅地建物取引業者が自ら売主となる売買で受け取った手付は、どのような名目でも解約手付とされます。買主は、売主である業者が契約の履行に着手するまでは、手付を放棄して契約を解除できます。 適切
(3) 専任媒介契約の有効期間は3カ月以内で、更新は依頼者の申出があった場合に限られます。自動更新の特約は無効です。 適切
(4) 専任媒介契約では契約日から7日以内（専属専任媒介契約では5日以内、いずれも休業日を除く）に、物件の情報を指定流通機構（レインズ）に登録しなければなりません。 適切
【媒介報酬の上限（税抜き、依頼者の一方から）】
200万円以下の部分 5％
200万円超400万円以下の部分 4％
400万円超の部分 3％
低廉な空家等（800万円以下）の特例 30万円まで
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年1月 (35)出典元ページ
最終更新日
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