土地区画整理法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…

学科基礎編　(38)

土地区画整理法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。

(1)土地区画整理事業を施行するためには、土地区画整理組合を設立しなければならず、その設立については都道府県知事の認可を受ける必要がある。
(2)土地区画整理組合の組合員となることができるのは、当該組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権を有する者に限られ、借地権のみを有する者は組合員となることができない。
(3)仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有者は、当該仮換地に抵当権を設定することができるが、従前の宅地に抵当権を設定することはできない。
(4)土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者である当該組合が取得することになる。

正答 (4)

正答は (4) です。この設問は「適切なもの」を選ぶ形式です。つまり「土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者である当該組合が取得することになる。」が正しい内容で、残りの選択肢には誤りが含まれています。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定１級学科試験 2026年1月 (38)