土地区画整理法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。…
学科 基礎編 (38)
土地区画整理法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- (1)土地区画整理事業を施行するためには、土地区画整理組合を設立しなければならず、その設立については都道府県知事の認可を受ける必要がある。
- (2)土地区画整理組合の組合員となることができるのは、当該組合が施行する土地区画整理事業に係る施行地区内の宅地について所有権を有する者に限られ、借地権のみを有する者は組合員となることができない。
- (3)仮換地が指定された場合、従前の宅地の所有者は、当該仮換地に抵当権を設定することができるが、従前の宅地に抵当権を設定することはできない。
- (4)土地区画整理組合が施行する土地区画整理事業の換地計画において定められた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日において、施行者である当該組合が取得することになる。
正答 (4)
正答は (4)。これが適切です。
換地計画で定めた保留地は、換地処分の公告があった日の翌日に、施行者が取得します（土地区画整理法第104条）。組合施行であれば組合が取得し、売却して事業費に充てます。
【ほかの選択肢】
(1) 土地区画整理事業の施行者は、組合に限られません。個人、区画整理会社、地方公共団体、国土交通大臣、独立行政法人都市再生機構なども施行できます。組合を設立する場合に都道府県知事の認可が必要です。 誤り
(2) 組合施行の事業では、施行地区内の宅地の所有権者と借地権者は、すべて組合員になります。借地権者も組合員です。 誤り
解説の続きをみる続きを閉じる
(3) 仮換地の指定後、使用収益ができるのは仮換地ですが、売買や抵当権の設定などの処分は従前の宅地について行います。仮換地に抵当権を設定するという点が逆です。 誤り
【換地処分の公告の効果】
公告の日の終了時 換地を定めなかった従前の宅地の権利などが消滅
公告の日の翌日 換地を従前の宅地とみなす、保留地を施行者が取得、清算金の確定
出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年1月 (38)出典元ページ
最終更新日
「学科 基礎編」のほかの問題
- 2019年1月 (38)Ａさんは、平成30年中に、婚姻期間25年の妻に対し、その所有する自宅の建物および敷地（い
- 2020年9月 (25)居住者に係る所得税における減価償却に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
- 2022年1月 (10)生命保険契約の各種手続等に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
- 2023年1月 (42)Ａさんは、妻Ｂさんに対して、2022年６月にＡさん所有の店舗併用住宅（店舗部分60％、住
- 2024年5月 (21)東京金融取引所の外国為替証拠金（ＦＸ）取引（くりっく365）に関する次の記述のうち、最も
- 2025年9月 (7)確定拠出年金に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、記載のない事項につい
スポンサーリンク