「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか…

「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」（以下、「本特例」という）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。なお、各選択肢において、ほかに必要とされる要件等はすべて満たしているものとする。

• (1)２階建ての店舗併用住宅の床面積が200㎡（うち居住部分の床面積は100㎡）で、その敷地である土地の面積が200㎡である場合、本特例の対象となる土地の面積は200㎡である。
• (2)戸建て住宅の床面積が200㎡、その敷地である土地の面積が300㎡である場合、本特例の適用を受けることにより、当該土地に係る固定資産税の課税標準は、200㎡相当分について課税標準となるべき価格の６分の１の額となり、残りの100㎡相当分について課税標準となるべき価格の３分の１の額となる。
• (3)2025年６月に購入した土地上に同年12月に住宅を新築し、同月中に入居した場合であっても、2026年１月１日現在において当該住宅の所有権の保存登記が未了であるときは、2026年度分の固定資産税において、当該土地について本特例の適用を受けることはできない。
• (4)2026年度分の固定資産税において本特例の適用を受けている土地の所有者が、当該土地上の住宅を2026年中に取り壊した場合であっても、当該土地に係る2026年度分の固定資産税の額は変更されない。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 １級学科試験 2026年1月 (39)出典元ページ

最終更新日 2026年10月22日